移住支援金対象法人の申請方法

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• （ア）官公庁等（独立行政法人や第三セクター（出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資又は出捐している主体を含む。）でないこと。
• （イ）資本金１０億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね５０億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
• （ウ）みなし大企業（発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金１０億円以上の法人が所有している資本金１０億円未満の法人、発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を資本金１０億円以上の法人が所有している資本金１０億円未満の法人、または資本金１０億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている資本金１０億円未満の法人。）でないこと。ただし、上記（イ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。
• （エ）本店所在地が東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県）のうち条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法または小笠原諸島振興開発特別措置法のいずれかの対象地域（一部過疎地域含む。）・指定区域を有する市町村（政令指定都市を除く。）。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）でないこと。
• （オ）雇用保険の適用事業主であること。
• （カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• （キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• （ク）まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略に記載された地域の目指す将来像の実現に資すること等が期待される産業に属するもののほか、県が認めた法人であること。
• （ケ）マッチングサイトに掲載する求人情報がオープンデータ化されて協力民間求人サイト等に掲載されること及び当該求人情報に基づき雇用した者が移住支援金を受給した場合に５年間他の市町村への転居が必要となる就業場所に異動させないことに同意すること。
• （コ）県内を就業場所とする週２０ 時間以上の無期雇用契約に基づく求人（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではない新規の雇用に限る。）を予定する者であること。

• STEP1
  次の書類を大分県 商工観光労働部 雇用労働政策課へご提出ください。（ア～ウは郵送または持参、エはe-mail：a14310@pref.oita.lg.jp）
  • ア　移住支援金支給対象法人選定申請書（様式第１号） [Excelファイル／37KB]
  • イ　誓約書（様式第１号別紙（１）） [Wordファイル／33KB]
  • ウ　(商業)登記簿謄本又は登記事項証明書(原本)　※６ヶ月以内に発行のもの
  • エ　株主・出資者一覧 、役員名簿（様式第１号別紙（２）） [Excelファイル／30KB]

  登録時必要書類一式 [zip]

• STEP2
  申請書類を審査し、結果をお知らせします。
  大分県がご提出いただいた書類を基に審査を行い、結果（移住支援金支給対象法人に選定、または不選定）を文書で通知します。
  移住支援金支給対象法人に選定された後は、以降の手続きで求人掲載情報の提出をお願いします。
• STEP3
  マッチングサイトに情報を入力するための企業アカウントを発行します。

  > 企業アカウントの発行はこちら

• STEP4
  企業情報をご登録ください。
  ご登録いただいたメールアドレスに送付するログイン情報を元に登録画面にログインをお願いします。
  企業情報をご登録いただき、事務局がそれを確認・承認することで求人情報の登録が可能になります。
• STEP5
  求人情報をご登録ください。
  企業情報の承認後、求人情報の登録（掲載申請）が行えるようになります。
  ※求人情報をご登録いただく際にはハローワークに提出している求人票の写しを添付してください。
• STEP6
  マッチングサイトに求人情報を掲載します。
  事務局にて求人情報を確認いたします。内容に問題がなければ求人情報をマッチングサイトに掲載します。